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不二電気工事株式会社
  • サステナビリティ
昭和32年1月15日
省エネルギー化設計・工事(照明・業務用空調・給湯等) 高圧・低圧電気設備工事(建築・土木・設備系全て) 弱電設備(テレビ共聴・電話・自火報・LAN・インターホン・セキュリティー・光ファイバー) 空調工事(新設・設計・施工・メンテナンス) 太陽光発電設備(産業用大型・家庭用小型) オール電化設備(太陽光発電設備・ヒートポンプ式給湯器設置) 施設緊急メンテナンス(金融機関・店舗等)
〒661-0035 兵庫県尼崎市武庫之荘6丁目24-16
エコアクション21
健康経営有等法人
ISO14001
CO2排出量算定SCOPE1・2
CO2排出量算定SCOPE3上流
CO2排出量算定SCOPE3下流

私たちのサスティナビリティは
日本中にはたらくいい場所をつくること

私たちのサステナビリティへの想い
Our thoughts on Sustainability

goomee
弊社は、工事の会社ではありません。
お客様のビジネスの成長につながる
サービスを提供するのが私たちの使命です。

「お客様の働く場所を快適な空間に変えることで、お客様の事業の成長を実現したい」。それが私たちの願いです。
不二電気工事は、単なる電気工事の会社ではないと思っています。
オフィス、工場、店舗、ホテルや旅館、公共施設など、あらゆる現場の「働く環境に対するお困りごと」を解決し、繁栄と発展をご提供する。それが本当の仕事です。
2017年、不二電気工事は60周年を迎えました。創業当初は町の電気工事店としてスタート。そこから長い間、地域のみなさまに支えられてまいりました。
しかし、電気工事の提供だけではお客様のご要望に応えきれないことを実感。
もっとお役に立てる企業へと生まれ変わるため、働く環境を総合的に向上する「施設リニューアルソリューション事業」へと舵を切りました。
これだけIT化や最新設備の導入が進んでいるのにもかかわらず、従業員のみなさまが毎日を過ごす「働く場所」の整備は、まだ発展途上にあります。
私はこう思います。
「働く場所」は、会社の成長エンジンを良い状態で運用する場所です。
「働く場所」は、その会社が従業員をどのように思っているかを表現する場所です。
「働く場所」は、人が多くの時間を費やし、会社のために工夫と挑戦をし続けている場所です。
その大切な場所を、どこよりも過ごしやすい場所にしたい。その思いが、不二電気工事を突き動かしています。
「会社を、社員にとって幸せな空間にしたい」と願うみなさまのために、全力を尽くしてまいります。

私たちのGreen
Our Green

事業活動を通じて新たな経済的・社会的価値を生み出し、グローバルベースで安全と環境に寄与いたします。
電気設備設置・更新を主たる事業活動として行う不二電気工事株式会社は、自社の電気設備をはじめ、顧客へ提供する機器・工事に関し、より環境負荷を低減することを前提にした提案を常に行い、不二電気工事株式会社の生産活動そのものが、地球環境保護活動となる、人と地球にやさしい企業を目指しています。

私たちのWell-being
Our Well-being

最近の出来事
建設業の産後パパ育休の取得を促進する新たな提案が、日本建設産業職員労働組合協議会から発表されました。

現場の管理技術者が産後パパ育休を利用できるよう、期間を定めた一時交代を認めるよう管理技術者制度運用マニュアルの見直しが行われます。


弊社では今年初めて従業員が産後パパ育休を取得しました。

1週間の育休を取得したことで、出産の立ち合いやその後の手続き等を行うことができ、家族にも感謝されたと話してくれました。

ご家族にもお話をお聞きしたところ、産後の不安な中手続きなどのサポートをしてくれたおかげで少し不安も解消し、
協力して子育てをすることができたそうです。

今後子育て世代の入社が増えていく中で、産後パパ育休を促進していくことは重要だと思います。
それには周囲の従業員の協力も必要となっていきます。

業務の属人化を減らすこと等、できることから進めていき、男女共に産休・育休の取得がしやすい雰囲気作りをしていきたいと思います。

建設業では産後パパ育休の取得率は全国平均を下回っており、推進が進んでいないのが現状です。
また、業界全体で若手採用も課題となっており、入社後の離職率も高くなっています。

ワークライフバランスや、働き方を重視する世代にとって育休取得がしやすいという点は企業を選ぶにあたっての高い指標となります。
産後パパ育休取得を推進する動きは、今までの建設業のイメージを払拭し、今後の若手採用や離職防止に繋がることを期待します。

今私たちができていないこと
What we can’t do now

scope3の算定
現在スコープ1、2についてはしっかりと把握し、事業活動にかかる排出CO2は算定、増減の分析の上、さらなる削減のために対応しております。しかし、スコープ3については、自社だけで対応できない部分もあり算定にまで至っていません。
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